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【要約】「公益資本主義 」岸田政権の新しい資本主義の形とは?【株式市場に影響】

プラズマコイです(^^)
SNS: PostPrim

今回は岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の元ネタと言われている「公益資本主義」について解説された本を読みました。

投資家として今後の株式市場の動向を予想するため「新しい資本主義」の内容を学んでいきたましょう。

プラズマコイ

短期的には株主の利益が下がるということで
岸田政権は株クラに不人気ですね。

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新しい資本主義。「公益」資本主義とは?


株主だけではなく、みんなが得をしましょうという考え方です

岸田政権の元ネタの「公益資本主義」とは、
現在の「会社は株主のもの」という風潮を変えようというものです。

公益資本主義の企業のお金の使い方いかの3つの考え方になります。

「公益資本主義」の要点は3つ

  1. 短期利益より、中長期の時間軸で見た経営を行う
  2. 社員の給料を上げて消費を活性化
  3. リスクのある事業で世の中を良くする(企業も儲かる)

それぞれ詳しく解説していきます。

短期利益より、中長期の時間軸で見た経営を行う

今は特にアメリカ企業では「株主」を重視して経営をされている企業が多いです。
そのため毎年「より多くの利益を出す必要」に迫られます。

すると社員の給料を上げることが難しくなってきます
そして長期の事業投資を行うことが難しくなってきます

社員の給料を上げて消費を活性化

日本の経済ニュースでは「物価があがっても給料が上がらない」ことが問題になっています。

具体的な例としては以下の状態です。
・物価が上がり、米が1000円→1200円になる
・給料は月給30万円のまま

給料が物価と共に上がれば問題ないですが、
物価だけが上がると日々の生活が苦しくなってきます。

そのため企業の利益を「株主還元から社員の給料を上げる」方向にシフトする必要があるというわけです。

リスクのある事業で世の中を良くする(企業も儲かる)

株主還元を意識しすぎると、なかには「借金をしてでも配当金や自社株買いを行う」企業がでてきます。
これは本来の企業運営の形とは言えません。

そして株主は目先の配当を求めます。
これは「プロスペクト理論と損失回避性」という経済心理学によって証明されています。

具体的には
・10年後にもらえるかもしれない100万円よりも、
・いま確実にもらえる5万円を欲しいと思う
人間とはそういう生き物です。

そうなると企業は「リスクがある長期プロジェクト」を進めることが難しくなります。

現行の「株主」資本主義では何が問題なのか?


いまの資本主義は「株主」だけが得になりやすい仕組みです

今の資本主義はある意味では「株主が特をする資本主義」と言われています。
経済学者のトマ・ピケティさんの「r > g」が有名ですね。

要するに「株を持っている人がお金持ちになり、持っていない人と貧富の差が拡大していく」のが今の「株主」資本主義ということです。

いまの「株主利益を重要視している」企業運営では、社員に利益が還元されないので経済格差が生まれて貧富の差が生まれるのが問題です。

そのため皆が利益を得られるよう「公益」資本主義と言われています。

安倍政権ではNISAやつみたてNISAを進めて、日本国民を株主側に誘導をはじめていましたが、岸田政権は「株主から社会に利益配分を移行しよう」という政策となります。

投資家にとってどんな影響があるのか?


簡単に言うと配当金が減ります。

公益資本主義のテーマはになります。
「株主(お金持ち)から社会に利益配分を分配しよう」という「富の再分配」ですね。

そうなると「株主還元が下がります」

目先では株の売買利益や配当金への「金融所得課税」の増額が話題で、
岸田政権が投資家から大バッシングを受けていましたね。

プラズマコイ

株主還元は下がるのは正直悲しいです??
でも給料とか社会福祉が維持できるからトータルOKかもです。

未来はどうなるかわかりませんが、時代に合わせて投資家も行動を変える必要がありますね。

新しい「公益」資本主義のデメリットは?


日本株をやる魅力が薄れて「日本への」お金の流通が減ります

賛否両論がある「公益」資本主義ですが、経済的な視点ではデメリットも指摘されています。

簡単に言うと「投資家が日本株を買わなくなる」ことです。

わかりやすいイメージでは
・儲かりにくくなった日本株から
・米国株や金・仮想通貨などに投資マネーが流出し、
・日本企業が事業の元手になる資金を得られにくくなるため
・結果的に企業が成長できなくなるリスクがある
こんな感じです。

【まとめ】実際の政策に目を光らせ対応を変化させよう

プラズマコイ

変化が起こることを予想してその時に対応をしましょう

プラズマコイ的には日本株が好きなので実際に金融所得課税が実施されるまでは静観をしたいと思います。

しかし米国株など海外株への移管は今から検討しておいても良いかと思います。

この記事のまとめ

  • 岸田政権により日本株の株主還元が抑えられる可能性がある
  • 日本株の株価が下がる可能性がある
  • 米国株など日本株以外の資産に投資する準備をしますよう

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