こんにちはプラズマコイ(@purazumakoi)です(^^)
保険に、なんとなくで入ってる人は毎月無駄な支出をしている可能性が高いです。
保険は、統計上、日本人の人生の支出の中で非常に大きな割合を占める支出です。
生命保険だけでも１世帯あたり年間平均38.2万円※
30年で約1,200万円もの支出となります。
そして、この中の大部分の保険料が実は不要な可能性があります。
- 保険はどんな時に必要？
- 具体的に必要な保険は？
- 日本人は最強の保険（健康保険）に入っている
- 月額の保険料金はいくらが適正？
結論：生命保険が月額5,000円より多い人は見直し対象
この記事の内容は主にこちらの本から学んだ事をベースにしております。
そもそも保険はいつ必要？
多くの人は、なんとなく保険に入ってないでしょうか？
家族に勧められたから、社会人になったからという理由だけで入った方も多いかと思います。
僕は30代独身ですが、生命保険には入っていません。
その理由として保険はそもそも以下の理由に備えて入るものだからです。
- 確率は低いが、起こると生活が困る支出が発生する場合
保険は「低確率、高支出」のものに入るとおぼえておきましょう。
結論：必要な民間保険は３つだけ
日本人は、皆が国の社会に入っているので
自分で入る必要がある民間保険はたったの３つです。
いずれも、低確率、高支出の事態になるので、それに備える目的です。
- 生命保険（自分がいないと生活に困る家族がいる場合のみ）
- 火災保険（自宅や近所の住宅を焼失させてしまった場合）
- 自動車保険（相手を死亡させてしまった場合）
この３つは「低確率」ですが発生してしまう可能性があります。
こういったものには、保険をかける必要がありますね。
生命保険は「幼い子供がいる場合」
生命保険だけ追加で解説します。
生命保険は「自分が亡くなった時」支払われるものです。
その必要性は以下のパターンに分類されます
- 【不要】妻の生活費（自分で働けば生活できる）
- 【必要】幼い子供の学費、生活費
おさらいですが、自分がいなくなり「国の社会保険の保証だけでは足りないお金が発生する場合」のみ民間の保険が必要になります。
仮に遺族が「妻、子供1人」の場合。
夫の月給が35万円であれば、死亡してしまった場合でも
毎月約13万円が支給されます。
それでは足りない部分のお金を補填する意味であれば、
生命保険は掛け捨ての月額1000円〜2000円くらいのもので十分でしょう。
貯蓄額が1000万以上であれば、その掛け捨ての生命保険すらも不要になる場合も考えられます。
【社会保険】国の保険制度の保証は手厚い
サラリーマンの方は給料明細をみてみてください。
控除欄に「健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料」が記載されていると思います。
※40歳以上の方は介護保険料も記載されています。
※自営業の方は項目名が異なります。
これらを保険料を総称して「社会保険料」といいます。
これらの保険は原則加入が必須なので、皆さんも知らないうちに最強の保険制度をGETしているのです。
社会保険は７つのリスクについて保証
国の社会保険は大きく７つのリスクについて保証がされています。
- 病気・怪我のリスク【健康保険】
- 障害リスク【健康保険】【国民(厚生)年金】
- 死亡リスク【国民(厚生)年金】
- 失業リスク【雇用保険】
- 老後リスク【国民(厚生)年金】
- 介護リスク【介護保険】
- 出産費用のリスク【健康保険】
① 病気・怪我のリスク
人は70歳以上で人生の半分の医療費を使う。
その自己負担額は200万円〜400万円が目安。
そのお金を貯金で準備すれば民間保険は不要です。
皆さんは「健康保険証」を持っていますよね。
毎月支払っている「健康保険料」のおかげで、病気や怪我の治療費の自己負担は「原則３割」になるのはご存知の方も多いのではないでしょうか(^^)
- 国民は皆この保険に入る
- 理念は「保証は必要最小限、料金は全国平等」
- 自己負担割は３割
国の保険の制度は、国民全員で支え合う仕組みですので、必要最小限の保証ということですね。
海外ではその土地によって治療費や制度が違う事もある中、
日本では同じ医療行為であればどこでも同じ金額で受けられますし、いつでも誰でも医療行為を受けることができます。
そのため、必要最低限の範囲を超える以下の医療行為にはこの保険は適用できません。
- 先進医療（癌などの高度な医療方法）
- 美容整形やレーシックといった治療以外の医療行為
- 保険の対象外の医薬品
- 病院の個室（通常は相部屋なので、差額は自己負担）
【高額医療費制度】毎月の負担額は約8.7万円が上限！？
民間の医療保険は不要な理由は
「高額医療費」制度があるから！
民間の医療保険が不要な最大の理由は、この高額医療費制度があるからです。
調査によると高額医療費制度の認知度は68.9％で、3割の人が知らない制度です。
しかしこの制度を知っているかどうかは非常に重要です。
給料明細に「標準報酬月額」というものが書いてあれば下記の表に当てはめてみてください。
目安としては、一般人の多くの人は③に当てはまりますね。
つまり多くの方は、毎月の負担額は約8.7万円で済みます。
年収約770万円～約1,160万円なら上限は約17万円。
年収約370万円までの人なら、上限は57,600円です。
年収が770万の場合は、約8.7万→約17万円一気に負担が倍になるので、注意が必要ですね。
「限度額適用認定証」も持っていると更に良い
先程の高額医療費制度によって、
100万円の総医療費であっても毎月の自己負担額は約8.7万円になるということを解説しました。
しかしその場合、病院窓口では一旦3割の30万円を支払い、後日申請をして21.3万円が帰ってくるわけですが以下のデメリットがあります。
- ３０万の大金を用意しなければならない
- 返金申請が手間
- 返金までに時間がかかる
「限度額適用認定証」を発行しておけば、そもそもの病院の窓口の支払いが３割負担分のみになりますので便利です。
事前に発行しておいたり、医療行為の発生とともに申請しておくと良いでしょう。
この「限定額適用認定証」の認知度は35.6%なので、存在を知らない人は、不安に駆られて、保険のセールスマンに言われるまま、高額な民間保険に入っている例もありそうです。
② 【障害リスク】ケガや病気をした時
毎月支払っている「健康保険」「国民年金、厚生年金」により、
我々がケガや病気(心の病気も含む)になった時に保証が受けられます。
それが傷病手当金と、障害年金です。
サラリーマンの場合は手厚いので民間保険は不要で
自営業、フリーランスの方は心許ないので、自営業者は民間保険（就業不能保険）を検討しても良いでしょう（良い保険はないですが）
- まず有給が使われる（サラリーマンのみ）
- 傷病手当金が支給される（給料の3分の2、サラリーマンのみ）
期間：４日後〜1年6ヶ月間 - 障害年金が支給される（サラリーマンは手厚い）
期間：1年6ヶ月後〜
傷病手当金
ケガや病気で仕事ができなくなった場合、会社員（サラリーマン）は傷病手当金が支払われます。それが理由で退職した後も受け取れます。
支払い期間は、仕事を休んでから「４日後〜1年6ヶ月後」までです。
1年６ヶ月後は次に触れる「障害年金」に移行する形になります。
詳細は、全国健康保険協会のサイトでチェックしましょう(^^)
障害年金
年金って名前についてるけど、老後ではなくて「ケガや病気」になった時に受給できるお金です。
障害の程度によって受給額が変更になるのが特徴です。
- １級：他人の援助をうけなければ、ほとんど自分の用事をすませることができない。
- ２級：必ずしも他人の援助を受ける必要はないが、日常生活を送ることが極めて困難で、労働収入を得ることができない。
- ３級：日常生活をおくることは出来るが、フルタイム業務に耐えられず、軽作業しかできない。
障害年金の受給開始は「1年6ヶ月後」から
障害年金は長期に渡って働けない状態の場合のものです。
そのため、基本的には「ケガや病気で医師の診察を初めて受けた日（初診日）から１年６ヶ月が経過した日」からと受給開始ですね。
※１年６ヶ月以内でも、治る見込みがなくなった場合、そこから受給を開始することができます。
自営業者は「就業不能保険」は検討すべき？
会社員には以下の①②と手厚い保障があります。
しかし、自営業者、フリーランスの人は②の障害厚生年金がありません。
- 障害基礎年金（２級、１級）
- 障害厚生年金（３級、２級、１級）
そのため、自営業者、フリーランスの方で家計の大黒柱の人は「生きたまま稼ぐ力を失う」ことは、めったに発生はしないですが、起こると生活の危機になります。
保険とは正にこういう時のために備えるためのものなので、保険で備えるべきものです。
ただ「これが最適！」という保険が少ないので、以下の条件をもとに保険を選びましょう。
- 障害認定の基準が国の基準と同じ
- うつ病といった精神疾患についても多少はカバーしてくれる
- 障害が続く限り、月額５万円以上のお金が受給できる
- 毎月の保険料は1,000円〜3,000円が目安
③ 死亡リスク
では一家の大黒柱が死亡したら残された妻や子はどうなるの？という話しですが、その場合「遺族年金」があります。具体的には以下の２種類です。
- 遺族基礎年金
- 遺族厚生年金
これも自営業・フリーランスの人には①だけが、会社員の方には①と②が支給されます。支給額は家族構成によって変わります。
最も困るのは、夫に先立たれた子持ちの妻なので、結局の所、１ヶ月あたりの金額はいくらもらえるのか例をだします。
※実際の支給は２ヶ月に１回になります。
| 子供の人数 | 夫が自営業 | 夫が会社員 （月給25万） | 夫が会社員 （月給35万） |
|---|---|---|---|
| 遺族基礎年金 | 遺族基礎＋遺族厚生 | 遺族基礎＋遺族厚生 | |
| 3人 | 約10.9万円 | 約14.2万円 | 約15.6万円 |
| 2人 | 約10.3万円 | 約13.6万円 | 約14.9万円 |
| 1人 | 約8.4万円 | 約11.7万円 | 約13.1万円 |
生命保険は、まずこれくらいの金額はもらえるという確認をした上で、それでも足りないものを補うために入りましょう。
夫が会社員の人なら、遺族基礎年金、遺族厚生年金の２階建てになるので、
妻一人、子一人の場合は月額換算で約13.1万円もらえます。
あとはこれで足りない学費などの部分を考慮すれば良いので、
生命保険は概ね以下の範囲で十分と言えます。
- 毎月の支払いが約1000円〜2000円くらいの、掛け捨て型の生命保険
- 死亡一時金1000〜2000万円程度
④ 失業リスク
会社を辞めたり、会社にクビになったり、失業するリスクもあります。
こんな時には「雇用保険料」から「失業給付金」が出ます。
日本の企業の場合は「会社都合」で辞めさせるのをなるべく避けたがります。
日本の企業は大規模なリストラでもない限り「会社都合」で人を辞めさせたがりません。
主には政府からの助成金が降りないからというものがありますが、僕が思うのは、現場の人の意向も大きそうだなと思います。例えば部長さんの”俺は悪くない”という気持ちから、なるべく「自己都合」に持っていこうとします。
そのため、会社がブラック企業だったり、このままだと精神的に参ってしまうと思う場合など「自己都合」の退職になりやすい事を覚えておきましょう。
失業給付金の受給条件は以下になります。
- 働く意思と能力があること
ハローワークに行き、求職の申込みを行い、その上で仕事につくことが出来ない状態であること。 - 離職日までの２年間に、半分（12ヶ月）は働いていること
原則として、辞めるまでの２年間に、被保険者の期間が通算12ヶ月以上あること。
失業給付金はいくらもらえるの？
失業給付金はいつもらえるの？という点についてです。
すぐ貰えるわけではないので注意
- 【自己都合】ハローワークに申請してから約３ヶ月後
- 【会社都合】約５週間後
基本的には、次の職場を見つける能力がない人向けの制度になりますので、働ける状態であれば、次の仕事を見つけて働いたほうが良いと言えますね。
⑤ 老後リスク
老後リスクについてですが、まずに「年金って本当に貰えるの？」問題について、
結論として、年金はもらえます。破綻はしません(^^)
- 現役世代が支払う保険料（給料天引き）
- 消費税などの税金
- とっておきの積立金
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用
毎年約50兆円は、①と②で集められ、これで毎年の国民の年金が支払われています。
それが足りなくなったときに③が取り崩されることになっているのですが。
そのGPIFの積立金は現在価値で150%兆円。
現在この積立金は手つかずで、2040年頃から取り崩されはじめる計算です。そして2085年でもこの積立金はまだまだ残っているという試算をされていますので、我々が生きているうちは大丈夫という見通しです。
年金の受給額はどれくらいか？
年金制度が安心なのが分った上で、老後にいくらもらえるのでしょうか？
- 夫（会社員）の厚生年金：月額9.0万円
- 夫（会社員）の国民年金：月額6.4万円
- 妻（専業主婦）の国民年金：月額6.4万円
夫婦二人で合計約22万円になりますね。
年金だけでは足りない！そのために今から備えよう
現在は定年60歳、年金受給開始が65歳ですので、
5年間を貯金で乗り越えなければなりませんし、その後の夫婦二人で約22万円では、安いアパートで質素な生活をしない限り、足りないですね。
その足りない金額が、金融庁の報告からでた「人生１００年時代の老後2000万円不足」問題ですね。
そのために、現役世代の時から準備をして置かなければなりません。
- 【貯蓄】貯金をしてお金を貯める
- 【投資】貯めたお金を、投資にまわして、お金を増やす（株式投資、不動産投資）
- 【稼ぐ】お金をもっと稼ぐ（事業所得）
最も簡単なステップは貯金→投資信託ですね。以下で詳しく解説しています。
⑥ 介護リスク
老後に介護が必要になったとき、または家族が介護状態になったとき、
そんな時に「介護保険」があります。
40歳から保険料を徴収される「介護保険料」により、自分が介護状態になって介護のサービスを受ける際、その支払が１割〜３割の負担になります。
負担額は原則１割で、現役並みの収入があるならば自己負担額が2割〜3割に増加になります。
仮に毎月５万円のサービスを受けても１割負担なら5000円で済みます！
民間の介護保険は不要です
今後日本は少子高齢化がどんどん進んでいきます。そうなると民間の介護保険にも入ったほうが・・・と思う方もいらっしゃると思います。
結論としては民間の介護保険は不要です。
介護保険は儲からないのでコスパの悪い保険になります。
貯金を自分で「500万円」貯めましょう！
まず老後に介護状態になることは「割となりやすい」ことです。
つまり、割とみんながそうなることは保険ビジネスが儲かりにくいので、保険料が高くなるのです。
そのため、民間の介護保険に入らないのが正解ですね。以下理由をまとめます。
- 国の介護保険で１割負担になる。
- 今後、介護が必要な人はどんどん増えてくる
- みんなが利用するようになると保険料が高くなる
- 結果、民間の介護保険はコスパの悪い保険となる
⑦ 出産費用のリスク
出産や育児休暇を取った時には、病院代がかかったり、育児休暇をトルことにより収入が減ってしまいます。
国の健康保険はここも補助してくれます。
- 出産育児一時金（40万〜42万）
- 出産手当金
- 育児休業給付
①出産育児一時金
出産には約50万円くらいの費用がかかると言われています。
出典：公益社団法人国民健康保険中央会「正常分娩分の平均的な出産費用について（平成28年度）」
出産育児一時金で40万円の給付が受けられますし、
多くの病院では、退院時に一時金が自動的に差し引かれるので「差額の10万円」だけを払えば良い場合が多いです。
出産育児一時金は会社員も、自営業・フリーランスも受けられるのでその点は安心です。
②出産手当金、③育児休業給付
出産や育児のために仕事を休んだときに、一時的に収入が減ってしまうのを補助してくれる制度が「出産手当金」と「育児休業給付」です。
- 出産手当金（健康保険、共済組合より）
産前42日+産後56日目まで、給料の3分の2程度の「出産手当金」が支払われる - 育児休業給付（雇用保険料より）
育休開始から期間ごとで「育児休業給付」が受けられる
・180日目までは給料の67%
・181日目以降は給料の50%
受給期間は、子供が保育所に入れない時などは、最大で子供が２歳まで受給が可能です。
【総額200万円もらえる】会社員の保障のロールモデル
【モデルケース】
・月給20万円の女性社員が
・子供が１歳になったら職場復帰をする場合
以下の内訳で、総額で200万円くらいもらえます。
- 出産育児一時金：約40万円
- 出産手当金：約39万円
- 育児休業給付：約140万円
出産のために民間保険に入る必要はなし
ここまでで解説してきた通り、出産、育児に関しては国の保障が充実しているので、民間保険に入る必要はなしですね。
必要な民間の保険は３つだけ
ここまで国の保険でカバーできる７つのリスクについて解説してきました。
長々と説明はもういいよ！
結局必要な保険を教えて！ってことで(^^;
要はこの３つが必要な保険です。
- 火災保険
- 自動車保険（対人無制限）
- 掛け捨ての死亡保険（子供など、自活できない家族がいる場合のみ）
【総括】無駄な保険を払わず、お金を貯めよう
ここまでで、充実した国の保証制度を書いてきました。
保険は正しい知識がないと、貯めておくべきお金がどんどん搾り取られていきます。
知識武装をして、無駄なお金を払わず、むしろそれを投資にまわして増やせる人を目指しましょう。
【予防医学】健康こそ最大の節約
病気にならない「身体作り」にも目を向けましょう
健康こそ最大の節約です。
多額の保険料で病気になったときに備えるよりも、
病気になりにくい身体作りにも意識を向けましょう。
例えば以下を気をつけて見ましょう。
- タバコやお酒を控える
- 運動をする
- ストレスを溜めない
- 暴飲暴食を避ける
- 趣味や友達との会話などリラックスできる時間を作る
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【会社員の障害年金の受給例】
勤め始めてからの平均年収が300万円で、妻一人、子一人の会社員が「障害１級」に認定された場合は、年間約190万円（月額 約16万円）が受給できます。